住民税の支払いに高還元カードは使える？

住民税の支払いに高還元カードを使える場合はあります。ただし、納付書や自治体がクレジットカード払いに対応していること、カード会社が住民税の支払いをポイント還元の対象にしていることが条件です。決済手数料がかかる場合もあるため、「高還元カードなら必ず得」とは限りません。

住民税を高還元カードで支払える主な条件

次の3つを満たす場合、住民税をクレジットカードで納付できる可能性があります。

• 納付書がクレジットカード払いに対応している
• 地方税お支払サイトなど、指定された納付方法を利用できる
• 利用するカードが税金の支払いをポイント還元の対象としている

納付書に「eL-QR」が印刷されている場合は、地方税お支払サイトで読み取って支払えることがあります。対応状況や利用できる支払方法は自治体や納付書によって異なるため、納付書の案内と自治体の納税案内を確認してください。

地方税お支払サイトでは、対応する地方税の納付書を使い、クレジットカードなどで納付できる場合があります。

高還元カードでも得になるとは限らない理由

クレジットカードで住民税を支払うと、ポイントとは別に決済手数料が加算されることがあります。手数料は納付額や利用する自治体・決済サービスによって異なり、納付額とは別に支払う費用です。

得になるかは、次の計算で判断できます。

ポイント還元額 − 決済手数料 ＞ 0

たとえば、仮に住民税10万円を還元率1％のカードで支払い、1,000円相当のポイントが付くとしても、決済手数料が1,000円を超えるなら、ポイントだけで手数料を上回ることはできません。これは計算例であり、実際の手数料や還元率は利用条件によって変わります。

ポイント還元の対象かカード会社の規約を確認する

カードの通常還元率が高くても、税金の支払いが同じ還元率になるとは限りません。カード会社によって、税金・公金の支払いについて次のような扱いが設定されていることがあります。

• 通常の買い物と同じ還元率
• 還元率を引き下げる
• ポイント付与の対象外にする
• 年間利用額や特典の集計対象外にする

支払う前に、カード会社の公式ページや会員規約で「税金」「地方税」「公金」「請求書払い」などの項目を確認しましょう。ポイントが付くか不明な場合は、カード会社に問い合わせるのが確実です。

住民税の支払い方法ごとの違い

スマートフォン決済アプリでは、クレジットカードからチャージした残高で支払えることがあります。しかし、チャージ分のポイントが付くか、税金の支払い分も対象になるかは、カード会社とアプリの条件によって異なります。

高還元カードで支払う前の確認手順

1. 住民税の納付書にeL-QRやクレジットカード納付の案内があるか確認する。
2. 自治体または指定の納付サイトで、納付書が対応しているか確認する。
3. 支払い画面で表示される決済手数料を確認する。
4. カード会社の規約で、住民税の支払いがポイント対象か確認する。
5. ポイント還元額と決済手数料を比較して、支払う方法を決める。

カード払いを選ぶ場合は、納付後に領収証書が発行されないことがあります。領収証書が必要な場合や、納税証明書を急いで取得したい場合は、カード払い以外の方法が適していることがあります。

給与から天引きされる住民税はカードで支払えない

会社員などの住民税が給与から天引きされる「特別徴収」の場合、本人が納付書を使って高還元カードで支払うことはできません。勤務先が給与から住民税を差し引き、自治体へ納付する仕組みだからです。

自分で納付書を使って支払う「普通徴収」の場合に、クレジットカード納付を検討できます。ただし、普通徴収でも納付書や自治体の対応状況によって利用できる方法は異なります。

高還元カードで住民税を支払うべきか

カードのポイントが付与され、ポイント還元額が決済手数料を上回るなら、カード払いを選ぶ余地があります。反対に、手数料のほうが高い場合や、税金の支払いがポイント対象外の場合は、口座振替や手数料のかからない納付方法のほうが有利です。

まずは納付書のeL-QRやカード納付の案内を確認し、次に「決済手数料」と「カードの実際の還元条件」を照らし合わせて判断してください。