固定資産税の支払いに高還元カードは使える？

高還元カードで固定資産税を支払えるかは、自治体と納付書の対応状況によって決まります。地方税お支払サイトなどでクレジットカードに対応していれば利用できますが、決済手数料がかかることがあり、カードのポイント還元分を上回るとは限りません。

固定資産税の支払いに高還元カードは使える

納付書に「eL-QR」または「地方税統一QRコード」が印字されている場合、地方税お支払サイトを通じてクレジットカードで納付できる可能性があります。ただし、自治体や納付書の種類によって利用できる支払い方法が異なるため、対応しているかを確認してください。

地方税お支払サイトでは、納付書のeL-QRを読み取る方法や、eL番号を入力する方法で地方税を納付できます。クレジットカード納付の対応状況や手数料は、支払い画面で確認できます。

eL-QRがない納付書でも、自治体が独自にクレジットカード納付を受け付けている場合があります。納付書や自治体の案内に記載された支払い方法を確認しましょう。

クレジットカードで固定資産税を支払う場合、ポイントが付くかどうかだけでなく、決済手数料も含めて判断する必要があります。手数料がポイント還元額を超えると、現金や口座振替で支払うより実質的に不利になります。

判断には、次の計算を使います。

ポイント相当額－決済手数料＝カード払いの実質的な損益

たとえば、これは実際の手数料や還元条件を示すものではない計算例ですが、固定資産税10万円、還元率1％、ポイントを1ポイント＝1円相当と仮定すると、ポイント相当額は1,000円です。決済手数料が1,100円なら、実質的には100円分のマイナスになります。

反対に、ポイント相当額が決済手数料を上回るなら、カード払いが有利になる可能性があります。ただし、ポイントの付与率や対象外条件はカード会社によって異なります。

次の項目を、納付書とカード会社の案内で確認してください。

特に注意したいのが、カード会社によるポイント対象外や還元率変更です。一般の買い物では高還元でも、税金や公共料金の支払いでは還元率が異なることがあります。カード会社のポイント規約で、税金の支払いを確認してください。

eL-QR付きの納付書を使う場合は、一般的に次の流れで手続きします。

支払い後すぐに納税証明書が発行されるとは限りません。納税証明書が必要な場合は、カード納付を利用する前に、発行までの期間や申請方法を自治体へ確認してください。